荷受け代行詐欺
弁護士石井琢磨です。

昨年夏に国民生活センターから注意喚起がされ、その後、逮捕者が出るなどして話題になっていた荷受け代行詐欺についてです。
最近届いた消費者法ニュース110号にも記事が掲載されていたので紹介しておきます。

消費者法ニュース




荷受け代行、というアルバイトや、クラウドソーシング経由での仕事を受ける。
始めるために身分証明書が必要と言われ、画像を送る。
自宅に荷物が届く。
指示通りに開封せずに指定住所に転送。
アルバイト代をもらう。

ということをやっていると、携帯電話会社からすごい請求が届く、という話です。

身分証明書の画像を使われ、スマホ等の契約をさせられている。
業者はそれを転売して利益を得た後、逃げる。

その結果、わずかなバイト代名目のお金はもらえたものの、複数台のスマホ代金や解約金を負担させられてしまうというものです。

携帯会社としては身分証明書と同じ住所に送ったということで契約成立を主張。
消費者としては、合意していないのだから契約は成立していないと主張し争っていくことになるでしょう。

消費者法ニュースでは、契約時には別人名義のクレジットカードが使用されたケースも紹介されており、携帯会社は本人確認を怠っていることもあり、契約は成立していないという結論を導いています。

もちろん、転送されたスマホが犯罪に使われることも多く、そこから詐欺罪での捜査が入ることもあります。

とんでもバイトはやらないに越したことありませんが、携帯電話会社から請求を受けた場合には、契約は成立していないという法的主張をどこまでしていくか、ということになります。


※国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160722_1.html



ご相談は相模川法律事務所ホームページへ

弁護士石井琢磨twitter

関連記事
2017/03/06(Mon) | 消費者問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
コメント
コメントの投稿













管理者にだけ表示を許可する

トラックバック
トラックバックURL
→http://sagamigawa.blog73.fc2.com/tb.php/793-086eb678
前のページ ホームに戻る  次のページ