勾留決定に対する準抗告
弁護士石井琢磨です。

準抗告



勾留決定への準抗告が通ったので、報告しておきます。
要は、刑事事件で、早い段階で釈放されたということ。

逮捕の後に来る勾留。

勾留


たいていは10日間の勾留が認められ、かつ、10日間の延長もあり得ます。

検察官が請求して、裁判官が勾留決定をします。

勾留は、ざっくり言うと
・住所不定
・証拠隠滅しそう
・逃げそう
という場合に認められます(刑事訴訟法60条)。

ただ、私が弁護士になった十何年前は、逮捕されると、ほぼ自動的にと感じるくらい10日間の勾留がされていました。


ほとんどの事件で、「証拠隠滅しそう」とか「逃げそう」とか、認めちゃうわけですね。
こんなの、どうとでも言えますからね。

もちろん犯罪は許されませんが、身柄拘束が長くなることで社会復帰ができなくなることも多いです。
刑法が予定している罰則以外に、そこまでの社会的制裁を与える必要があるのでしょうか。
刑事弁護の活動をしている弁護士たちはそんな声を上げていました。


最近になって、検察官が請求しても、勾留しないという決定がニュースで目立つようになっていました。

検察統計によると、
2006年が
勾留許可13万6113件
勾留却下572件

であったのに対し、

2013年は、
勾留許可が10万9686件、
勾留却下1790件

となっています。
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_kensatsu.html


世の中の流れで、簡単に身柄拘束するのは止めようという空気が出てきたのです。

流れ



たぶん、今回の準抗告もそんな流れで認められたものです(個別の特殊事情はありますが)。


勾留の決定が出されてしまった場合の対策は、
・勾留取消
・準抗告
があり、これらに役立つ可能性があるものに、勾留理由開示があります。

ただ、決定が出てから準抗告などで動き、判断してもらうには、やはり時間がかかってしまいます

勾留の準抗告が認められるようなケースでは、そもそも、逮捕された直後、勾留の決定がされる前に、裁判官に働きかけて、事情を伝えて、最初から勾留請求を却下してもらう方が断然よいでしょう。

勾留


そうすれば、逮捕されただけの2,3日で釈放されます。
仕事にも戻りやすくなります。


今回のケースでも、おそらく、準抗告で伝えた内容を、勾留前に裁判官にアピールしていれば、そもそも勾留決定がされなかったでしょう



ここで大事なのが、家族の反応です。

今回のケースでは、家族は「逮捕だけで釈放されるだろう」と考えてしまいました。
ところが、予想外に勾留されたので、あわてて弁護士に相談したという流れでした。

準抗告が通ったので10日の拘束はされませんでしたが、逮捕段階で動いていれば・・・と悔やまれます。

刑事事件では、家族の最初の反応が大事です。


反応と言えば、軽そうに見えるこちらの本ですが、

めんどうな人を サラリとかわし テキトーにつき合う 55の方法
めんどうな人を サラリとかわし テキトーにつき合う 55の方法


反応をテーマにした本です。

人は、ついラクな反応(動かなくても釈放されるだろう)をしてしまいます。
しかし、それを打ち破ることで、未来を変えることができるのです。

まずい反応をしてしまった、と後悔しているそこのアナタは、これからの人生で、もっと大きな後悔をしないためにも、読んでおいてください。



めんどうな人を サラリとかわし テキトーにつき合う 55の方法
めんどうな人を サラリとかわし テキトーにつき合う 55の方法


関連記事
2015/02/04(Wed) | 刑事事件 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
コメント
コメントの投稿













管理者にだけ表示を許可する

トラックバック
トラックバックURL
→http://sagamigawa.blog73.fc2.com/tb.php/748-1cd7b2b1
前のページ ホームに戻る  次のページ