循環取引(契約書があっても架空)
弁護士石井琢磨です。

前回、法人のチェック機能のお話をした際、

企業不祥事の原因と対応策
弁護士が分析する企業不祥事の原因と対応策



という書籍を紹介しました。

※参考記事 『溶ける』のチェックシステム


『溶ける』の話は、資金移動自体は会計上も明記されていたという話でした。

しかし、企業不祥事の中には、会計上の記載が正しくないケースが多数あります。

たとえば、循環取引という手法。
これは、複数の企業を使い、商品販売やサービス提供を帳簿上繰り返すことで、架空の売上を計上する手法です。
関係会社の間で、取引をグルグル回して、全社売上が伸びたと見せかけるような手法。

その形態には色々ありますが、なぜこのような取引が起きてしまうのか。

循環取引の実務対応
循環取引の実務対応―予防・発見から法的紛争処理まで


という本があります。

循環取引の原因としては

・特定の取締役に権限が集中、取締役会や監査役等による監視機能が機能しない
・従業員レベルでも兼務すべきでない職務を同一人が兼務しているため、相互監視が働かない
・株価を気にしすぎ、売上を上げようとする

という点が紹介されています。


このような循環取引では、たいていは契約書類は整備され、会計記録、在庫などの記録も徹底して偽装されます。

見かけ上は、ちゃんとした取引があったかのように見せかけられているのです。


さらに、循環取引では、関係会社で話を合わせているので、通常の取引ではあり得ないような取引条件になっていたりします。

本の中で紹介されているものを一部紹介しましょう。

・手数料が通常の取引よりも著しく高い、あるいは低い
・支払いサイトでリスクを負わない条件となっている
・一方当事者に著しく有利な特約がある
・契約を締結する前に、最終需要者に対して目的物が納入済み
・時系列が不自然に前後している
・目的物である商品・サービスに関する記載が脱落したり、大ざっぱな記載となっている
・当事者間で商品についての説明が行われない
・大量の取引が行われているのに商品クレームが一度も生じていない
・業務やサービスの進捗状況を客観的に測定することが困難な取引(ソフトウェア開発等)


このような会社に第三者として関わる場合には、契約書類があったり、会計上の記載があったとしても、疑いの目を持つことが必要なのです。


循環取引の実務対応―予防・発見から法的紛争処理まで
循環取引の実務対応―予防・発見から法的紛争処理まで遠藤 元一

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2013/12/26(Thu) | 民事訴訟 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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