示談交渉が違法という裁判例
示談で手紙



弁護士石井琢磨です。


強姦事件の被害者に対して、弁護士が示談を強要したことが違法だとする判決が出ています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00001274-yom-soci
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20120719ddlk16040639000c.html

過去にも似たような裁判例はあります。

強姦事件などの性犯罪で、特に起訴前の段階では、示談が成立するかどうかで処分結果は大きく変わります。
被疑者側の立場としては、示談を成立させたい。
これに対して、被害者側は、事件直後だったりすると話もしたくない、という状態のことは多いです。

しかし、客観的に見て、示談の方が被害者にとってメリットがあることも多く、そのようなことを伝えることはあります。

もちろん、刑事手続で二次被害は避けなければなりませんので、言い方には気をつけますが、一度断られたとしても、時期を見て複数回連絡をとることはあるでしょう。

今回の報道では、
弁護士は、被害女性が示談を拒絶しているのに、合計4回手紙を送った、
加害者の両親に女性の住所を教えた、
点が違法とされています。

女性の住所を教える、という点はないにしても、合計4回くらい手紙を送るのは、私自身もやってしまいそう。

4回手紙を送っただけで違法という判断ではないでしょうが、刑事弁護活動の大きな割合を占める示談交渉活動が制約されてしまう可能性がありそうです。

今回のケースでは、被害者宅を訪問した両親にも慰謝料の支払が命じられています。

強引に示談を成立させたり嘆願書をもらっても、裁判で証拠提出する際に、被害者側の反論が検察官から出されて証拠価値が下がってしまうこともあります。

被疑者の更生を願うあまり、家族の活動は盲目的になりがち。

自分達で動く場合にも、客観的に見てくれる第三者に相談しながら進めるようにしてくださいね。



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弁護士石井琢磨twitter

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2012/07/24(Tue) | 刑事事件 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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