フランチャイズ詐欺
弁護士石井琢磨です。

周囲に起業する人が増えてきました。

起業の際に、フランチャイズを利用する人も多いでしょう。

フランチャイズで起業したものの、経営がうまくいかず、フランチャイザーの説明が不十分だった等と主張して損害賠償請求をするケースは多くありました。
起業したいと考える人が増えると、この問題がまた多く出てくる可能性があります。

裁判でよく問題になるのが、
フランチャイザーの売上予測があまりにも適当だというケース。

これを含めて、フランチャイザー側の情報提供が不十分な場合、情報提供義務違反だとして、フランチャイザーに対して損害賠償請求が認められます。ただ、認められる場合であって、フランチャイジーも事業者ですので、自己責任の部分もあるとして、過失相殺され、損害額が減るケースがほとんどです。

多くの場合、3~40%は減額されますし、80%減額というものもあります。

フランチャイズに関する訴訟には、このように過失相殺されるような事案以外に、フランチャイズに絡んだ詐欺事案が増える可能性もあります。

過去には、
一定の地域で店舗物件の確保が困難なのに、これが容易だと説明し加盟金を受領、期間内に開店できない場合には加盟金を没収するという条項を契約書に盛り込んだフランチャイズが詐欺だと認定されたケースがあります(東京高裁平成21年12月25日判決)。

このケースでは、通常のフランチャイズ契約では使わないような条項が契約書に入れられていたことから、事業を始めてすらいないのに加盟金を取り返すために大変な時間と労力がかかっています。

おそらく今後、同じように、契約書に一文を潜ませるようなケースが増えていくと思います。
また、そもそもフランチャイズと呼べないような悪質商法も増えてきています。

法律上、事業者の皆さんは、一般消費者よりも知識があると位置づけられており、その分、保護は弱くなります。

契約の際には気をつけてください。




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2012/03/16(Fri) | 消費者問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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