事業計画には数字が必要
弁護士石井琢磨です。

先日、『51の質問に答えるだけですぐできる 「事業計画書」のつくり方』の著者である税理士原尚美先生の話を聞いてきました。

51の質問に答えるだけですぐできる 「事業計画書」のつくり方
51の質問に答えるだけですぐできる 「事業計画書」のつくり方




税理士は、中小企業の会計に関わることから、経営上の相談を受けることが多いそう。
そのなかで、事業計画書の作成も手伝うことが多いといことで、チェックポイントを聞いてきました。


さすが数字に強い税理士。
決算書上の数字から逆算して、今後のやりたい事業活動に必要な売上額を出す方法、3期分の決算書を並べて、特定の数字に着目して異常値を探す方法なども学びました。

税理士は決算書に触れる機会が多いことから、このような異常値に着目して、関わっている企業の経営がおかしな方向に行っていないかチェックすることができる立場にあります。

これに対して、多くの弁護士は、定期的に決算書の数字をチェックするような業務は少ないです。

顧問先であれば別ですが、顧問弁護士がいるような企業は、顧問税理士がいるため、決算書に第一順位の専門家として触れる機会は少ない。

むしろ弁護士に多いのは、まさに異常値が発生して、企業がおかしくなった場合の決算書に触れる機会です。

経営が悪化した後、再生や破産も視野に入れた根本的な処理のために決算書を見る。
破産した後の決算書を見る。
経理担当者の使い込みなどが発覚して経理上も異常値が発生していて、その証拠として帳簿や決算書に触れる。


こういう異常事態に会計上の数字に触れることが多いのですが、そんな事態でも、ときに事業計画のような相談まで併せて受けることがあります。

そんな機会にも役立つノウハウを手に入れたので、今後の相談に活用していきたいと思います。


ただ、今回の話は、過去の数字から将来を予測するもの。
あくまで帳簿や決算として数字を正確に残していることが前提です。

数字を記録しておくこと。

計画を立てるためにポイントになるのはここですので、数字を残していない人は、まずそこから始めておきましょう。

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2011/12/23(Fri) | | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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