海外旅行のキャンセル料拡大
弁護士石井琢磨です。

先日、日経新聞で、海外旅行のキャンセル料が拡大される見通しだと報道されていました。

現在は旅行の30日前からキャンセル料がかかるところ、これを90日前からに拡大される見通しだそうです。

ギリギリでキャンセルする人が多いのが拡大する理由のようです。
キャンセル料発生が有効だという前提に立ちます。

旅行のキャンセル料は、私たちの業務でも損害賠償事件などで関わることがあります。
やむを得ず旅行をキャンセルした場合、そのキャンセル料を誰かに損害賠償請求するケースが想定されます。

たとえば交通事故。

交通事故でケガをしてしまい、旅行どころじゃなくなって、泣く泣くキャンセル。
キャンセル料がかかる時期だったため、これを支払った場合。
このキャンセル料も事故と関係がある損害として加害者に賠償請求することができます。
裁判では、家族の旅行キャンセル料を認めたものもあります。

キャンセル料が発生するケースが増えると、交通事故での損害賠償請求額が増えると予想されます。


交通事故以外にも、
たとえば婚約破棄。

婚約が不当に破棄されたたため、予定していた新婚旅行がやむなくキャンセルに。
キャンセル料がかかる時期だったため、これを支払った場合。
これも婚約破棄と関係がある損害として賠償請求できます。


交通事故に遭うかもしれない方、婚約破棄するかもしれない方は、今後の動向をチェックしておきましょう。



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2011/11/10(Thu) | news | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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