支店を特定しない預金口座の差し押えに対する最高裁決定
弁護士石井琢磨です。

預金口座の差押えについて最高裁判所が一つの判断をしました。

平成23年9月20日決定
http://kanz.jp/hanrei/detail/81634/


一般的に、預金口座を差し押さえる際には、「○○銀行○○支店」の預金口座、というように支店を特定して申立てる方法がとられていました。

しかし、金銭請求をする相手方が、どこの支店に口座を開設しているかは分かりにくいものです。
そのため、支店を特定せずに差押えの申立をする方法をとることもありました。
「○○銀行の預金全部」を差し押さえる、というようなものです。

この方法をとっても、銀行は、他支店の口座情報も集約できるために不都合はないでしょう。
これが認められれば、差押えを申立てる側、すなわち金銭を回収する側、お金を取り戻す側にとっては有利な話です。
実際、このように支店を特定しない差押えを認める高等裁判所も出ていました。

しかし、今回の最高裁の判断はこれを否定したものです。


債権回収や被害金の取り戻しをする側に立つことが多い私としては、残念な判断です。

民事執行法で、一定の条件を満たせば、財産開示という手続で「どこに財産があるのか」開示させることが可能ではあります。
ただ、開示を拒絶しても大した制裁もないため、十分に機能していないのが実状です。

裁判で勝訴しても現金が回収できなければただの紙切れ。

今回の最高裁により、預金口座の差押えは支店が特定できないと機能しにくくなったため、より効果的な方法を考えていきたいと思います。


●決定抜粋


本件申立ては,大規模な金融機関である第三債務者らの全ての店舗を対象として順位付けをし,先順位の店舗の預貯金債権の額が差押債権額に満たないときは,順次予備的に後順位の店舗の預貯金債権を差押債権とする旨の差押えを求めるものであり,各第三債務者において,先順位の店舗の預貯金債権の全てについて,その存否及び先行の差押え又は仮差押えの有無,定期預金,普通預金等の種別,差押命令送達時点での残高等を調査して,差押えの効力が生ずる預貯金債権の総額を把握する作業が完了しない限り,後順位の店舗の預貯金債権に差押えの効力が生ず
るか否かが判明しないのであるから,本件申立てにおける差押債権の表示は,送達を受けた第三債務者において上記の程度に速やかに確実に差し押えられた債権を識別することができるものであるということはできない。そうすると,本件申立ては,差押債権の特定を欠き不適法というべきである。




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2011/09/28(Wed) | 民事訴訟 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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