「センター」を信用してはならない
弁護士の石井です。


最近、法律分野で「○○センター」と名乗っているウェブサイトが多いことに気づきました。


うちの事務所に法律相談のご希望をいただいた方でも、予定が合わない方もいます。
そのような場合、弁護士会の法律相談センターを案内しています。

また、詐欺や悪質商法の相談などで消費生活センターの方が適切だと思う場合には、そちらを案内しています。



弁護士会や消費生活センターの案内をする場合、電話番号も併せて伝えることが多いのですが、もし、彼らが、電話ではなくインターネット等で調べてしまっていると、○○センターが多すぎて、案内したところにたどり着いていない可能性もあるな
と感じます。


「○○センター」や「○○相談所」「○○解決室」


業界での規制がない限り、誰でも名乗れます。
センターと言っても、ひとつの探偵事務所、司法書士、行政書士、弁護士などが運営していることも多いです。

○○センターと名乗っている場所に行ってみると、
普通の探偵事務所だったりすることもあります。
ネットで名乗っているだけ、ということもあります。

センターなどと名乗ると格好いいんですかね。


医療業界の場合、医療法・医療広告ガイドラインで以下のような規制があります。


「○○センター」と広告することについては、法令の規定又は国の定める事業を実施する病院又は診療所であるものとして、救急救命センター、休日夜間急患センター、総合周産期母子医療センター等、一定の医療を担う医療機関である場合又は当該医療機関が当該診療について、地域における中核的な機能、役割を担っていると都道府県等が認める場合に限り、その旨を広告することが可能です。




医療業界では、センターと名乗ると勘違いされると考えて規制しているんですね。


ちなみに、探偵業については、国民生活センターで注意喚起されています。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110609_1.html



「○○センター」や「○○相談所」「○○解決室」
のようなところに相談しようとする場合、名前だけで信じるのではなく、
必ず、誰が運営している主体なのか確認するようにしましょう。


情報は発信者を確認せよ。

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2011/07/27(Wed) | 消費者問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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