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食中毒と業務上過失致死の裁判例
弁護士の石井です。

食中毒と刑事事件のデータ収集中です。


飲食店の食事で食中毒により死者が出た場合、飲食店経営者は、業務上過失致死罪に問われる可能性があります。

業務上過失致死罪は、「業務上」であることが成立要件になっています。飲食店を経営して食事を提供していれば、通常「業務上」には当てはまります。

この業務上過失致死罪が成立するためには、過失があったことが必要になります。

過失とは、細かい学説は置いておいて、ざっくり言うと、注意していれば発生した結果を予想できて避けることができたのに、不注意のため結果を発生させたことを言います。


過去に食中毒の刑事責任を問われた裁判例には、有名な雪印事件がありますが、それ以外にも次のようなものがあります。


・最高裁判所第2小法廷決定昭和55年4月18日
ふぐ料理の提供により死亡 禁固8月 執行猶予2年。

・仙台地方裁判所昭和56年7月2日判決
サルモネラ菌を含むさつまあげにより死者3名。299人に傷害。製造・販売した会社の社長に対して、禁固2年、執行猶予3年。

・大阪地方裁判所昭和50年2月28日判決
・腸炎ビブリオ菌およびブドウ球菌を含む弁当を食べて1名が死亡。266人に傷害。仕出業者に対して、禁固1年、執行猶予1年。

・浦和地方裁判所判決平成8年7月30日判決
幼稚園内の病原性大腸菌O-157に井戸水を園児が飲んでしまい2名が死亡。園長に対して、禁固2年、執行猶予4年。


業務上過失致死傷以外では、食品衛生法違反に問われることもあります。

東京高等裁判所判決平成7年10月31日
ワックスを含むアブラソコムツ(魚)の販売→食品衛生法違反で罰金30万円


刑事責任を問われない事例でも、過失があって食中毒を発生させた場合、民事上の損害賠償を求められることもあります。
飲食店経営のリスクですね。


私の知人女性は、「カフェをやるのが夢なの」という乙女トークをしていましたが、今回の事件が報道されてから、「絶対やらない」と方針変更したようです。万が一のリスクを受け入れられなかったということですね。



関連エントリー「食中毒事件における過失の認定」
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2011/05/07(Sat) | 刑事事件 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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