礼金を一部返しなさいと命じた裁判例
弁護士の石井です。

平成23年3月18日、大阪簡裁で、
家を借りたときの礼金について
契約を途中で解約した場合には、一部を返さなければいけないという判決が出たようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000511-san-soci

賃貸借契約とお金のやりとりについては、消費者契約法がらみで無効になるかどうか色々と争われています。
裁判例が分かれていて、結局、どっちなのか決まっていないものもあります。

争われてきたものは

礼金
更新料
敷金の敷引特約

敷引特約については、3月に最高裁判決が出ています。すごく高くなければ有効だと。


今回の判断は礼金。

家を借りるときには、敷金何ヶ月分、礼金何ヶ月分とかかりますよね。
その礼金部分。

この裁判で、借主側は、1年間借りることを前提に礼金を払ったのに、途中で解約したんだから、一部を返してくれという主張をしました。報道によれば、さらには、礼金自体が無効だとも主張したようです。

礼金自体が無効だという主張は、地裁で否定されていた裁判例があり、今回の簡裁でも同様の判断。

今回の裁判例では、礼金を払うという約束自体は有効だけど、途中で解約した場合に一部を返さないという点は無効。
だから、一部だけは返しなさいよ、という判断です。


今後、この争点も、全国で判断がわかれていくのか。

礼金をもらうタイプの契約をしている大家さんは注意しておかないといけませんよ。



関連記事
2011/04/20(Wed) | 消費者問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
コメント
コメントの投稿













管理者にだけ表示を許可する

トラックバック
トラックバックURL
→http://sagamigawa.blog73.fc2.com/tb.php/488-aa162401
前のページ ホームに戻る  次のページ