生活保護を受けている人が破産をする際に法テラスが利用しやすくなった件
収入や財産と借金を比べて、借金の金額が多すぎ、支払えない人に対して、借金を払わなくても良いとしてくれるのが破産という制度です。

しかし、自己破産を専門家に頼むと費用はかかります。かといって、自分でやるとリスクがある方もいますし、できない方もいます。

その場合の費用負担を少しでも少なくするために、法テラスの利用が考えられます。



法テラスは国の機関で、収入が一定基準以下の人に対して、弁護士費用を立て替えてくれ、長期分割払いにしてもらえます。



生活保護を受けている人などの相談を受けた場合、原則として法テラスを利用することになります。



法テラスの利用は、法テラス自体に相談に行く方法と、相談に行った法律事務所が法テラス利用に対応してくれるのであればそこで頼むという方法があります。





法テラスを利用した場合、弁護士費用は立替払いにより長期分割払いにできるのですが、

裁判所に払う予納金は対象外。

財産がない人など用の破産事件を同時廃止といいますが、この場合、1万円ちょっとの予納金は別に準備しなければなりません

これくらいなら何とか準備できる方も多いのですが、問題は、同時廃止という簡単な手続でいけない場合。

微妙な不動産などの財産があったり、会社代表者だったりすると、簡単な手続ではなく、破産管財人という財産を管理したり配当したりする人を選ぶ手続になります。

こちらの手続になると、裁判所に20万円以上の予納金を払わなければならないのです。



同時廃止→簡単な手続→1万円ちょっと

管財手続→破産管財人を選ぶ→20万円以上



これも法テラスでは立替払いの対象外。



そのため、管財人が選ばれそうな破産事件が法テラスに来た場合、何とか20万円以上の予納金を準備することを前提にしないと進められない。事案や裁判所によっては救済してもらえることもあるのですが、原則は20万円を準備しないといけない。



そのため、残念ながら救済されずに法テラスを去った人もいたと思います。



これがほんの少しだけ改善されたようです。

神奈川の法テラスから届いたFAXで、

4月以降に法テラスで援助することを決めた人たちのうち生活保護を受けている人については、1万円ちょっとの予納金や、管財人の費用である20万円までも立替払いの対象になるとの通知がされました。これに先立ち、最近、生活保護受給者の人は、長期分割の支払自体を猶予してもらえる運用にもなっています。



これにより、20万円を準備しないと破産できない、という人は救われることになりました。生活保護受給者の場合は

これが他の人にも拡大すれば救われる人が増えます。





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2010/04/07(Wed) | 借金問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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