横浜地裁各支部で郵便料が現金で納付できるようになるとのこと

裁判を起こす際には、実費がかかります。



最初に裁判所に書類を出す時点で、印紙代の支払と郵便切手を支払わないといけません。



印紙代は、裁判を起こす金額によって変わります。

10万円の裁判なら1000円、

100万円の裁判なら1万円というように。



郵便切手は、裁判所によって違うのですが、6000円程度の郵便切手の組み合わせを提出する必要があります。

裁判書類は、特別送達という特殊な方法で相手方に送られるため、郵便費用も高いのです。

ただ、裁判が終わった後、余りがあれば、切手がそのまま現物で返ってきます。

うちの事務所では、お客さまの事件中、返還された切手を再利用できる場合には利用し、事件終了時に余りがあれば、お返ししています。



このうち郵便切手について、横浜地裁本庁でのみ特別な扱いがされていました。

郵便切手の組み合わせを提出する代わりに、5000円の現金を納めることもできるのです。

これだと、裁判が終わった後、余りは現金で返還されることになりますし、もともと支払う金額も安い。

また、法律事務所側も、郵便切手の組み合わせを作る作業から解放され、郵便局の窓口も混まないというメリットがあります。



今回、この取扱いが、横浜地裁各支部に広がるとの連絡がありました。



川崎と横須賀では2月5日から、小田原と相模原では2月15日から始まるとのこと。



地味な分野でも、システムが良くなるのはうれしいものです。

裁判がまた少しだけ使いやすくなりました。



この取り扱いが早く簡裁にも広がって欲しいですね。



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2010/01/27(Wed) | 法律情報 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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