この会社は存在するのか?
この会社は存在するのか?

怪しい商法の現場では、法律上存在しない会社の名刺が渡されることがあります。

被害に遭って、会社を訴えようとしたら、その会社が法律上どこにも存在しないということも・・・


株式会社や有限会社(と呼ばれるもの)などが、法律上存在する場合には、登記されています。

会社の登記事項証明書は、誰でも閲覧したり謄本の交付を求めることができます。
会社の目的、設立からどれくらい経っているのか、役員は誰かなどの情報を確認できます。
近くの法務局で申請できますし、ネット環境とクレジットカードがあれば、登記情報提供サービスを利用する方法もあります。
http://www1.touki.or.jp/gateway.html

法律上、「会社」として存在していないのに、会社を名乗ることは、会社法違反(7条)で、100万円以下の過料(978条)を受ける可能性がある行為。

不安に感じた場合には調べてみましょう。

ただし、法律上は一応登記されていて存在しているけど、実態がない会社というパターンもあるので、お忘れなく。



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2010/01/18(Mon) | 消費者問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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