過量販売の解除
訪問販売で、大量に布団を売られたという過量販売の問題。



この被害にも、いくつかのパターンがあります。



1 A社が訪問してきて、1度に大量の布団を販売

2 A社が訪問してきて1度1枚の布団を販売。その後、短期間に何度も訪問して、何度も販売

3 A社が訪問してきて1枚の布団を販売。その後、短期間に、別のB社が訪問してきて、1枚の布団を販売。その後、C社、D社、E社が連続して訪問。





特定商取引法では、訪問販売で

「その日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品若しくは指定権利の売買契約」を解除可能としています(9条の2第1項)。

これは、上記パターン1を想定した条文。



パターン2やパターン3は

「日常生活において通常必要とされる分量を著しく超えることとなること」「を知り」または

「その日常生活において通常必要とされる分量を既に著しく超えていること」「を知りながら」した契約は解除可能となっている(同第2項)ので、こちらで対処することになります。



パターン2は、同じ業者ですから、「いやー、うちの会社がそんなに布団を売っていたなんて知りませんでしたよ!てへっ」なんて言い訳は通じません。

パターン3は、後から契約した業者が、すでにかなりの布団を契約していることを知りながら契約したということが要件とされていて、ここが裁判などでも争われそうです。



消費者被害では、1人の被害者に、名前だけ変えた会社が連続して訪問するということもあります。

別会社を装っていても、電話番号が連番だったり、住所が隣だったり、同じ住所に看板が二つ出ているだけだったり、役員が一緒だったり、ということはよくある話。

A~E社の実態を調べたり、どの程度の期間に訪問を受けたのか調べたり、商品の保管方法から認識可能性を主張したり、クレジットの方から攻めていくなど、工夫が必要になりそうです。



過量販売の解除は、契約から1年とされています。

被害を受けた場合には、まず解除を主張しておくことが大事です。



クレジット利用の際の解除順序についての記事



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2010/01/07(Thu) | 消費者問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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