過量販売を解除する場合の手順

どんな事にも手順があります。



たとえば、鍋料理をするにしても、具をどのように入れるかという順番がありますね。

私のように、どうせ煮るんだから、全部一緒に入れちゃえば?という方法をとってしまうと、味が変わってしまいます。



法律でも、同じように、順番を守らないと、結果が変わることがあります。



以前に紹介した、改正割賦販売法による過量販売解除。

http://sagamigawa.blog73.fc2.com/blog-entry-284.html

訪問販売で布団を大量に購入してしまったような場合に、1年分は売買契約とクレジット契約を解除できるようになりました。



このようなケースでは、消費者、販売業者、クレジット会社の3者が登場します。

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契約は2本あるのが通常です。



過量販売だとして、解除をする場合には、個別クレジット契約を解除することのほかに、売買契約も解除しなければなりません(クーリング・オフのようにみなし解除規定がないため)。



この2つの契約を解除する際には、通常は、個別クレジット契約の解除を売買契約の解除と同時あるいは売買契約の解除よりも先に行います。

これにより、支払ったお金は、クレジット会社から返してもらえます(割賦販売法35条の3の12第4~6項)。



これに対して、売買契約をクレジット契約より先に解除してしまうと、売主から返還を受けることになります。



悪質な売主は、姿を消していたり、倒産したりしてしまうことが多いため、現時点では、クレジット会社の方が、返還資力について安心できます。

お金は回収できそうなところに請求するほうが良い。



したがって、当面の間は、過量販売解除の場合の手順は

1 クレジット解除

2 売買解除

という手順をとることになりそうです。



手順について迷ったときは、早めにご相談下さい。




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2010/01/06(Wed) | 消費者問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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