広告禁止?
先日、弁護士などの広告に関する記事を見ました。



報道によれば、全国クレジット・サラ金問題対策協議会が

「都市圏を中心に弁護士らの債務整理広告が氾濫(はんらん)しており、多重債務者の窮状につけ込んで集客している」と批判。弁護士会などの団体によるもの以外の弁護士・司法書士、事務所の単独の広告を禁じるよう求めた。

とのことです。

http://www.asahi.com/national/update/1207/TKY200912070306.html?ref=goo





この決議自体は、まだ全国クレジット・サラ金問題対策協議会のサイトにアップされていないようです。

http://www.cresara.net/con_04.htm



この協議会では、今年の4月に

多重債務問題を扱う場合には、原則、相談者と面談してちゃんとヒアリングしなさいよ、という要請を弁護士会・司法書士会に出しています。

http://www.cresara.net/data/pdf/p4a4ad548_e6b7.pdf



この影響を受けたのか、日弁連は、今年の7月に「原則、ちゃんと面談しなさいよ」という

債務整理事件処理に関する指針を出しました。

http://www.nichibenren.or.jp/ja/updates/index.html







たしかに、電車に載ると、過払い金などの広告が増えていたり、私の自宅にも東京にある事務所からチラシが入っていたりします。

協議会の4月の要請文でも

「弁護士・司法書士の広告が公共交通機関やテレビ・ラジオで氾濫し始めている。」

と冒頭で述べています。



しかし、今回、報道されたような広告禁止の要請がされたとすると、ちょっと問題があるのではないかと思います。

問題の本質は、広告をすること自体ではなく、事件処理ではないのでしょうか。



事務所経営として、一定額の広告費をかけることで、ある程度の事件が来ることが見込まれる、だから一定人数の弁護士を受け入れている、という事務所も相当あるのではないかと。広告禁止になったら、事務所を維持できない可能性があります。

相当なフォローをしないと大変なことになりそう。



また、広告にはメリットもあるのではないかと思います。

広告を出している事務所の集客以外に、情報提供という意義がある



たとえば、他事務所のCMを見て、過払い金という言葉を知り、周囲の人に話を聞いてうちの事務所に来る方。過去に全く違う事件を依頼してくれたお客さんで、ラジオCMを聞いて「ラジオで過払い金とか言っているけど、先生のところではやってる?」などと数年ぶりに連絡をしてきてくれた方もいます。



事件が解決したお客さんに話を聞くと、「先生のところも、と新聞広告とかチラシとかやるべきだ」というご意見をいただくことすらあります。





必要とされている場所に情報を届ける。





私は、これを法律家の一つの使命だと考えています。

多重債務問題に限らず。





もし、広告規制するなら、日弁連など上の方で、東横線全車両の広告買うとか

http://kazuyomugi.cocolog-nifty.com/private/2009/12/post-bff7.html

テレビ番組一つ買い上げるなんかして、思い切ってドーンっと、しっかりした情報提供をしてもらいたいものです。

弁護士会費据え置きで。弁護士会もきっと無駄な経費はたくさんあると思いますから、仕分ければきっと大丈夫。



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2009/12/13(Sun) | 雑談 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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