個人再生への反対
銀行系の債権者が個人再生に反対してきました。



個人再生手続は、借金の元金部分もカットして分割払いにする制度です。



この手続には2種類あります。

小規模個人再生手続と給与所得者等再生。



給与所得者等再生の場合、支払わなければいけない金額の最低ラインを決める要件が1つ増えるため、多くのケースでは支払額が高くなってしまいます。

その代わり、債権者が反対しても再生が通ります。



小規模個人再生の場合は、その要件がない代わりに債権者が反対すると通りません。



具体的には、債権者の頭数の過半数や、債権額の過半数の反対があると通らないのです。

例えば、債権者が7名いたとすると、4名が反対することでアウト。債権額が700万円あったとすると、トータル350万円以上の債権者が反対するとアウト。



個人再生手続制度が始まってしばらく経つと、債権者の多くは反対意見を出してこないことが判明しました。反対意見を出してくるのは、政府系の金融機関や公的な保証会社、個人の方がほとんどでした。



個人再生を申立てるということは、放っておくと破綻してしまうわけで、再生が通らなければ破産するケースが多いのです。

債権者とすれば、少しでも弁済をうけた方が良いのだろうという判断だと思います。



そんな運用だったのですが、今回、銀行系の債権者から反対を受けました。

過半数の債権額は持っていなかったので、再生手続に支障はありませんでしたが、今までに反対意見を出してこなかった業者から反対されるとあせります。





個人再生は裁判所を通した手続ですが、裁判所外で交渉する任意整理は数年前よりも成功率が下がっています。これは、業者の多くが経営悪化に陥ったため、無利息の長期分割に難色を示したり、そもそも分割に応じないという態度に出てきたりしているからです。

会社全体の運用のため、「このままでは再生や破産になってしまう、それよりは任意整理で解決した方が、そちらにとっても得でしょう?」という交渉自体ができなくなっています。



このような流れが、個人再生にも来てしまうのではないかというのが、私のあせりです。



杞憂であれば良いですが、こんな流れが来た場合には、少しでも早く相談しておけば良かった、という結果になるかもしれません。



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2009/12/09(Wed) | 借金問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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