じつは時効ギリギリだった
過払い金の時効は取引終了から10年です(最判平成21年1月22日)。



時効を止めるには、時効期間がすぎるまでに、裁判を起こしたり、請求をしたりしないといけません。



では、あと5日で時効にかかるというような方が弁護士事務所に相談に来たら、どうすればよいのでしょうか。



現実には、相談に来る方は、取引の終了年月日なんて覚えていません。

たしか返し終わったのは、9年と360日前ですね」なんて言う人はいないのです。



過払金の請求をする際の通常の流れは

受任通知の発送

取引履歴の取り寄せ

利息制限法によるグレーゾーン金利の計算

過払金の請求や裁判を起こす

となります。

取引履歴の取り寄せには何日か時間がかかります。



取引履歴がなければ、過払いなのか、過払いだとしても金額が不明なため、過払金の正確な請求書は作成できないのです。

だからといって、通常の流れで請求をすると時効期間がすぎてしまいます。



こんな場合に備えて、うちの事務所では、最初に発送する受任通知に、念のため「過払いの場合には、全額返してね」という請求文言を記載するようにしています。

いまにも時効にかかりそう、という方の場合には、内容証明で受任通知を送ることもあります。



このような方法をとっていましたが、取引内容によっては、受任通知の文言で本当に時効が止められるのか、少し疑問がありました。



最近、届いた消費者法ニュースを読んでいたら

大阪簡易裁判所平成21年6月24日判決で

過払金発生の可能性がある」とだけ記載された債務整理の受任通知によって、時効は止まる(催告)という判断がされたそうです。



これは心強い判断です。

ギリギリの事件では、こんな文言が役立つこともあるのです。



リスクヘッジが大事。



ただし、10年経ちそうな方は、こんなシビアな状況を避けるためにも、なるべく早めに行動を起こした方が良いです。

少しでもリスクを減らすために。





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2009/11/19(Thu) | 過払い | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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