クレジット会社から取り戻す

悪質商法では、実際にお金を取り戻せるかどうかが重要です。



代金を分割払いにする契約の場合、その多くがクレジット会社を利用しています。



消費者に対して、販売会社、クレジット会社という三者間の関係にあります。

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販売会社の販売方法に問題があった場合、この売買契約を取り消すことができたとします。

しかし、クレジット会社との契約は、当然に取り消すことはできません。

クレジット会社は、売買契約とは異なる第三者という立場だからです。

もっとも、一部の契約については、クレジット会社に対して、これからの支払いを拒絶するということはできます。

この場合でも、クレジット契約自体を取り消すわけではないので、クレジット会社に支払った部分のお金は、クレジット会社から取り返すことはできません。

今後の支払を拒絶するだけ。

支払ったお金は販売会社に請求することになります。



ここで、販売会社が逃げてしまったり、倒産してしまっている場合が問題となります。



このような場合に、クレジット会社に対して返金請求できないのでしょうか。



今まで、このような問題は、クレジット会社は、販売会社にクレジットのシステムを使わせている、その場合には、どんなものを売っているのかしっかり審査する義務がある、だから、商品に問題がある場合には、クレジット会社の審査がしっかりしてなかったのだから、その点が違法だ、などという理論で責任追及する方法がとられていました。

この理論構成は、ハードルが結構高い。



しかし、この問題が、一部解消されます。

12月に割賦販売法の改正法が施行されます。



一部のクレジット契約では、売買だけではなく、クレジット契約自体をクーリング・オフでき、クレジット会社に支払分の返金請求をすることができるようになります。

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今回の特定商取引法・割賦販売法関係の改正で、一番良いのはこの制度だと考えます。



1つは、いま説明したような場面で消費者が保護されるという点。

もう1つは、このような制度が導入されることで、クレジット会社が販売会社にクレジットのシステムを使わせる際に、しっかり審査するので、違法な商品が売られにくくなるのではないかという予防効果



消費者問題だけでなく、いくつかの法律問題では、予防こそが最も大事だと考えています。

今回の改正は、そこにつながるのではないかと思います。

うまく活用していきたいですね。



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2009/11/17(Tue) | 消費者問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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