20歳になったら勧誘された
20歳になったとたんに、いろいろな勧誘電話がかかってくるようになりました。

お店に来るだけで豪華賞品をあげます」というハガキが届くようになりました。



こんな体験をしているのは私だけではないはず。



高齢者のほかに悪質商法のターゲットになりやすい人が、成人になったばかりの人

社会経験が少なく、悪質商法に対する防衛能力が低いことが多いため、狙われやすい。



キャッチセールスや電話勧誘で契約をしてしまったケースの多くは、クーリングオフが可能です。

クーリングオフは契約をなかったことにする手段です。

クーリングオフしますという通知を相手に送れば良いのです。

訪問販売、電話勧誘では期間は8日間。



8日以内に書面を発送することが必要です。



もし、8日を過ぎてしまった場合には、専門家に相談した方が良いです。



この8日というのは、契約書などの「書面」を受け取ってからスタートします。

もし、不備がある契約書だったら、法律で決められている「書面」を受け取っていない→8日の期間がスタートしない、という闘い方ができます。



専門家に相談することで、このようなチェックや、それ以外にもクーリングオフの妨害行為がないかなどチェックできます。



期間を経過してもあきらめない



動いてみなければ何も変わらないです。





なお、平成21年12月より改正特定商取引法が施行されます。

訪問販売、電話勧誘におけるクーリングオフは、いままで指定商品でなければできないという扱いでしたが、この制度が変わり、原則として全ての商品が対象になります。





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2009/11/10(Tue) | 消費者問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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