示談

示談をしておいた方が良いですか?



刑事事件の被害者となった方から受けた質問です。



先日、加害者の弁護人として、示談を一件成立させてきました。



示談は、被害者に対して、示談金を支払うことで損害賠償についての問題を解決するものです。

損害賠償については本来は民事上の問題です。しかし、民事上の金銭問題が解決されていることで、刑事上も有利な扱いを受けることが多いため、刑事弁護の一環として示談交渉をおこないます。



多くの事件において、起訴前に示談ができれば、起訴猶予の可能性が高まります。また、起訴後であっても、示談をすることで、量刑上有利な扱いがされることが多いです。



示談ができた場合、しっかりと示談書をつくって、証拠化します。

これを裁判所などに提出するのです。



しかし、示談ができない場合もあります。

このような示談は、一つの契約ですので、相手方があって初めて成立するものです。



示談ができない場合として、第1に、被害者の連絡先すらわからない場合があります。



起訴前の場合、弁護人が被害者の連絡先を知るためには、警察や検察官から聞かなければなりません。この際、検察官等は、被害者の意向を確認します。したがって、被害者側が、弁護人には「連絡先を教えないでくれ」と言っていると、示談交渉自体を始めることができない、ということもあります。

これに対し、起訴後は多くの事件で、裁判所に提出される記録を確認することで、被害者の連絡先を知ることができます。ただし、性犯罪など一部の事件では、裁判所に提出される記録にも被害者の連絡先が記載されていないこともあります。



第2に、連絡先はわかっても、被害者が「示談はしない」という態度をとっている場合には、難しいです。



例えば、スーパーの万引きなどの場合、お店の方針として「示談は一切しないことになっているのです」と言われてしまうことがあります。

この場合には、示談までいけず、被害弁償だけしかできないこともあります。



このように示談交渉自体を拒絶されてしまうことはありますが、被害者の方が金銭的な賠償を受けたいと考えている場合、示談は被害者にとっても良いものになるはずです。



一番のメリットとして、回収可能性の点が挙げられます。本来、損害賠償を請求できる相手は、「加害者」に限ります。しかし、刑事事件の関係では、加害者の家族など、加害者以外の人が示談金を支払ってくれる場合があります。

民事だけの問題として考えたとき、加害者に財産がないと現実には回収できません。しかし、刑事事件が絡むことで、本来、支払う義務を負っていない第三者が示談金を負担してくれる場合がある。これは、被害者の方にとってメリットだと思います。



お金で解決するなんて・・・」という気持ちになってしまうのもわかりますが、被害を受けてしまった場合、金銭的な賠償を受けることは、権利なのです。

示談の申し入れをされた場合には、一度、冷静に考えてみてはいかがでしょうか。



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2009/11/09(Mon) | 刑事事件 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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