消費者契約法の相談件数は

こんにちは。水道の点検に来ました。

 うーん、お宅の水道管はくさりかけていますね。

 このままだと病気になっちゃいますよ。

 この浄水器を買えば大丈夫!




という点検商法。



契約自体を取り消すためには、いくつかの法律構成が考えられます。

水道管がくさっていたなどという重要な前提事実に虚偽の説明がある場合には、消費者契約法による取消が可能とも考えられます。





国民生活センターが発表した、消費者契約法に関連する相談の資料です。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20091021_3.html





この資料によると、過去5年間で、点検商法についての相談は減っています。



これに対して、減っていない商法もあります。

全体の相談件数が減っているのに、

よい副収入になるから、この仕事を始めてみない?

 この研修セットだけ買ってくれれば、仕事がくるから大丈夫!


というような、サイドビジネス商法についての相談はほとんど減っていません。



「無料体験」など「無料」であることを強調した手口で引き込む無料商法についての相談もほとんど減っていないのですね。





点検商法のように、メディアでもたくさん報道されて、使い古された商法の被害は減っているのに対して、被害が減っていない商法は、まだ認知されていないということでしょうか。



実際に被害にあってしまった人を救済する事後的な対策はもちろん必要ですが、相談が減らない商法に対する事前の対策こそが、さらに必要だと考えています。



悪徳商法の被害にあわない事前の対策とは

情報を知っておくこと

相談できる場所をつくっておくこと





事前に手法を知っている商法なら、だまされにくいでしょう。もし、だまされそうになっても、おかしいという気持ちを少しでも持てれば、相談しようという気持ちにつながる。すぐに相談できる場所にアクセスできれば、お金を払う前に助けられる可能性が高まります。



被害に遭ってしまいそうな方が身近にいる場合には、周りの誰かがフォローしてあげる必要があります。



みなさんで、対策を!



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2009/10/27(Tue) | 消費者問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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