しっかりと返品表示しておきましょう
インターネットを使って物を販売している。

売上を上げるためにコピーを学んだ。

ホームページもお金をかけてリニューアルした。



そのおかげで、売上が大幅に上がった。



しかし



商品が大量に返品されてきました!



商品には何も問題はないはずです。

 返品が可能なんて、どこにも書いていないのに




という叫びが聞こえるかもしれません。





平成21年12月1日から特定商取引法の改正法が施行されます。



この法律で、インターネットでの販売は「通信販売」とされています。

訪問販売や電話勧誘による販売の場合、クーリングオフが認められています。

これに対し、通信販売ではクーリングオフは認められていません。

業者側に返品の可否について表示しなさいよ、とは言っていますが、返品がハッキリと認められてはいませんでした。



訪問販売や電話勧誘では、第三者が消費者の自宅などに急にアクセスしてくるため、消費者側に冷静な判断をしたうえで、契約を解除するチャンスが与えられています。

これに対し、通信販売では、通常は消費者側から広告媒体にアクセスしているため、冷静に広告を見て判断できるということで、理由なく契約を解除することは認められていないのです。



しかし、この法律が改正され、返品が可能かどうかホームページに明記していない場合には、8日間返品が可能となります。



返品に応じないならば、ホームページ上にしっかりと記載をしておく必要があります。


そうしないと、悲痛な叫びを、あなた自身が発することになってしまうかもしれません。



ガイドラインが出ています。



(別添5)通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン

http://www.no-trouble.jp/#1232679167401



文字サイズやカート上での表示方法など、具体的に説明されていますので、まだ対応していない方は、今のうちに準備しておきましょう。

せっかくの売上増加努力を無駄にしないためにも・・・





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2009/10/22(Thu) | 消費者問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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