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自治体の無料相談

先日、某市役所での無料相談の担当をしてきました。



神奈川県の多くの自治体では、無料法律相談を用意していると思います。



私が担当している市では、1人30分の法律相談をしています。

ほとんどの日に、全ての枠が埋まっていますから、それなりに人気があるのでしょう。



法律相談のタイプとして

単に情報を求めに来るタイプの相談と

情報についての解釈を求めに来るタイプの相談があります。



たとえば、

前者では、「父が亡くなったのですが、私の相続分は何割でしょうか」というようなもの。

文献やインターネットで調べれば分かるような情報を求めに来るタイプの相談があります。

情報にアクセスできない方や、アクセスする時間がない方などが利用してきたタイプの相談です。



後者では、「この契約は無効じゃないですかね?」というようなもの。

事実認定や法律のあてはめの段階で、結論がわかれそうな問題に対しての専門家の意見をもらいたいというタイプの相談です。





事務所での一般有料相談と比較して、市などの無料相談では、情報を求めに来るという前者の相談が多いように感じています。

自治体が実施しているという性質と、無料だから気軽に聞いてみようということで、文献やインターネット代わりに利用してみようという方が多いのではないかと思います。



有料相談になると、前者の相談もありますが、自分である程度調べたうえで、解釈を求めに来る後者の相談が多いように感じています。





法律相談で、一番怖いのは、相談時期が遅れて取り返しがつかない状態になってしまうことですね。

時効のように。



そんなことにならないように、法的問題を抱えている人は、念のため早い段階で相談した方が良いと思います。

そういう意味では、気軽に聞いてみようという発想はありでしょう。

お金がもったいなければ、自治体等に問い合わせしてみて。



ちなみに、自治体の相談は、県央地域では、ほとんどが弁護士交代制なので、何回か行くと毎回違う弁護士の可能性が高いです。

同じ問題で、何度も相談できる場合でも、ほとんどがゼロから説明することになるというのがデメリットでしょうかね。





当事務所では、現在のところ、個人の借金問題については無料相談、他の一般相談は有料という扱いです。



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2009/09/26(Sat) | 法律情報 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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