忘れた頃に借金の請求をされた場合のチェックポイント
時効の借金請求が増えている



弁護士石井琢磨です。

私は、数年間、法テラス小田原の審査委員を担当しています。
法テラスは、収入が少ない人に対する弁護士費用の立替払いをしてくれる機関。
申請があった案件をチェックして、法テラスで対応するのが良いのかどうかを審査する仕事です。

この仕事をしていると、どのような事件が法テラスに増えているのか知ることができます。

最近、感じたのは、借金の時効の事件が増えていること

法テラスに相談に来ている人は、借金の督促をされて相談に来ます。
しかし、調べてみると時効になっているので、払わなくてよくなる、という解決パターンが急に増えています。

これは、法テラスだけではなく、私の事務所に来る相談でも感じていたことです。

数年前までは、貸金業者の債権が時効にかかるケースは少なかったのですが、管理が杜撰になっているのか、貸金業者側のコストの問題なのか、時効になっているケースが増えているのです。

しばらく払っていない借金の請求を受けたら、チェックすべき点です。

1 5年経っているかどうか

消費者金融、クレジット会社、銀行など、お金を貸す商売をしている業者からの借金は、返さなくなって5年経つと時効となります(ざっくり言うと)。


2 裁判が起こされていないかどうか


5年という時効期間が経つ前に裁判を起こされていると、時効は成立しなくなります。
この期間、裁判所からの手紙が自宅に届いていないかどうか、また、住所不明状態だったことがないか確認してください。裁判は住所不明者相手でも起こせます。

裁判や支払督促など裁判上の請求があると、時効は止まります。
以前は、業者は5年経つ前に裁判上の請求をしっかりしており、時効になるケースは少なかったのですが、最近は、裁判や支払督促をされていないケースが増えているのです。


3 承諾していないか


この5年の間に、裁判上の請求を受けた以外に、自分自身が借金を承諾している場合には、時効期間はリセットされます。
借金を払ったり、「借金を払います」と認めたりすると、承諾したことになるのです。
5年経つ前に、業者が訪問してきて承諾書にサインさせるようなケースがよくありました。



このようなチェック項目をクリアした借金の請求を受けた場合、借金が時効になっている可能性が高いです。
ただし、時効になっている借金でも、「払います」と一度認めると、時効の主張はできなくなります。

時効は主張して初めて効力が発生すると考えられていますので、時効期間が過ぎている借金を請求すること自体は違法ではありません。
民法145条「時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。 」

そのため、時効になっているかもしれない借金の請求を受けたときには、
すぐには払わない
払うとは言わない
書類にはサインしない

ことが大事です。


「調査してから回答します」と答えておけば良い。


調査して時効になっているのであれば、時効の主張をすれば良いのです。

時効の主張は、「時効を援用する」という通知を業者にします。
証拠に残る内容証明郵便でしておく方が無難です。

以上のように、最近は、時効になっている借金でも請求されるケースが増えています。
忘れた頃に借金の請求を受けた場合には、対応を間違えないでくださいね。



ご相談は相模川法律事務所ホームページへ

弁護士石井琢磨twitter

ランキング参加中です→人気blogランキングへ



関連記事
2013/01/26(Sat) | 借金問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
結婚詐欺師は女装してまで男性を相手にした方がトクなのか?
結婚詐欺は女装した方が成功率が高まる?


弁護士石井琢磨です。

女装して男性から現金をだまし取ったという結婚詐欺事件が話題になっています。

以下、引用です。


「女性になりすまして「婚活サイト」で知り合った男性から現金50万円をだまし取ったとして、愛知県警中署は15日、名古屋市中区千代田の無職、容疑者(33)を詐欺容疑で逮捕した。男性が「結婚詐欺に遭った」と中署に相談して発覚、男性は「女性と信じて疑わなかった」と話しているという。

 逮捕容疑は12年3月23日、三重県の会社員男性(47)に「100万円で口座を作れば銀行から宝くじがもらえるの。50万円を貸してほしいの」などとうそをつき、だまし取ったとしている。生活費などの名目でほかに180万円も詐取したとみて追及しているが、「お金はくれたもの」と否認しているという。」


毎日新聞サイトより引用。※容疑者名は「容疑者」に差し替えています。
http://mainichi.jp/select/news/20130116k0000m040123000c.html


結婚詐欺は、結婚の意思がないのに、結婚を匂わせて、お金をだまし取る手法。

「あいつを結婚詐欺で逮捕してほしい!」
と相談されることもありますが、単なる破局では、詐欺罪という刑事事件にはなりません。

詐欺罪には、お金の交付(やこれに類するもの)が必要です。

経済的なダメージが必要なのです。

結婚できなかったという精神的なダメージは民事の問題。
不当な婚約破棄では慰謝料請求が可能ですが、詐欺罪の成立とは別の話です。

では、結婚に関連して、お金の交付があった場合、簡単に結婚詐欺で刑事事件とされるかというと、そうでもありません。

「結婚の意思がない」という点がネックになるのです。

「いや、結婚する気だったんですよ。だからお金を借りたんですけど、その後、さめちゃって」
など、内面の意思については色々と言い訳されます。

刑事手続では、この内面の意思について、他の要素から「結婚の意思がなかった」と言えるか推測していくことになります。

たとえば、「新居の頭金が必要」という名目でお金を受け取ったのに、そんな契約がなかったらどうでしょう?

虚偽の名目でお金を請求しているなら、結婚の意思も怪しいぞ、という方向になるわけです。

また、刑事裁判で有罪とされるケースでは、身元を偽っていたというケースもよくあります。

偽名、架空の住所、勤務先だったりすると、なぜ偽る必要があったのか?だますつもりだったのでは?と推測されるのです。


では、今回のケース。
男性が女装して、男性に近づき結婚を匂わせ現金を受領。

氏名だけではなく、性別を偽るという珍しいケースです。

「結婚する気だった」との言い訳はなかなかできそうもありませんね。


この言い訳をできる可能性を消してまで、なぜ女装したのでしょうか?
男性のまま、女性からお金をだまし取るという考えはなかったのでしょうか?


気になって調べてみると、女装して男性から現金をだまし取る事件は、過去に中国でも発生していました。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1103&f=national_1103_157.shtml


ひょっとして、結婚詐欺については、男性の方がだまされやすいのか?


結婚詐欺だけではなく、詐欺罪全体のデータですが、警察庁の統計を過去3年間拾ってみました。

統計では、詐欺罪全体の被害者に占める性別が公表されており、年代別の性別も明らかにされているのです。

詐欺被害者の性別

※上記表は、便宜上、統計上の全体件数から女性件数を引いたものを男性としています。


これによると、詐欺罪で年代を問わない全体の被害者は、男女ともそう変わるものではありません。

ところが、結婚が絡みそうな、25歳から40代までの年代に限って詐欺被害者の性別を見ると
すべての世代で男性が女性を上回っています。
女性の倍以上の男性被害が発生している時期もあります。


20代後半から40代では、男性の方が詐欺被害が多い。



ちなみに、60代後半、70代以上になると女性被害者の割合が圧倒的に多くなるため(男は死んでるのかもしれない)、全体の被害者数は男女でさほど変わらないという結果になっています。

この統計データからすると、
結婚適齢期では、男性の方がだまされやすい
という仮説が成り立ちます。

そうだとすると、男性の結婚詐欺師としては、詐欺の成功確率を上げるため、そのまま女性をだますよりも、女装してでも男性をだましに行った方が良いと考えちゃう人が出てきそうです。


女装が発覚するリスクを度外視して。



ただ、当然ながら女装しての結婚詐欺はまずいです。

発覚リスク以外に、コスト上もデメリットが大きいでしょう

すなわち、詐欺被害に遭った場合、被害者は詐欺師に対して損害賠償請求が可能です。
不法行為だとして精神的な苦痛を受けた慰謝料請求も付け加えることでしょう。

女性から結婚詐欺を受けた男性は、「もう女性を信じられなくなった」と慰謝料請求するでしょう。
これに対し、女装した男性から結婚詐欺を受けた男性は、おそらく「そもそも女性かどうか信じられなくなった」と慰謝料請求をするのでしょう。

後者の方が、不信の程度は強く、今後の人生におけるダメージを見ると、慰謝料の金額は高くなりそうです。


このように、損害賠償コストまで高くなる女装結婚詐欺はとても勧められません。
もちろん異性相手の結婚詐欺もダメですよ。


結婚被害に遭う確率を下げるためには、現金を渡す前に、性別も含めた身元確認をしておくようにしましょう。



警察庁の統計
http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm

ご相談は相模川法律事務所ホームページへ

弁護士石井琢磨twitter

ランキング参加中です→人気blogランキングへ


関連記事
2013/01/17(Thu) | 刑事事件 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
20歳と19歳で刑事手続は大きく変わる
「あと3日で20歳の誕生日」という日に刑事事件を起こしたら?


弁護士石井琢磨です。

関東地方で成人の日が雪なのは15年ぶりだと報道されています。
ん?
私の成人式の日も雪だったような。雪なので行くの止めようか悩んでいたような。
よく考えたら、15年前のホワイト成人式は、私の年だったようです。


成人の日ということで、20歳の法律話を。
法律上、20歳以上か、20歳未満かで結果は大きく変わります。

民事では、一人で契約をすることができる能力が備わります。

みなさんの中の法律知識が急に身につくわけではないのにね。
20歳になると、一人で契約できるとみなされちゃうのです。

このような契約という民事分野以外に、刑事の分野でも、20歳は一人前とされます。

一人前なのだから、悪いことをしたら、それなりの責任を取らないといけません。

刑事手続では、20歳未満は、「少年」です。
19歳は「少年」
20歳は「成年」

これは大きな違いです。
少年だから悪いことしても許されるということはありませんが、少年は、「守ってあげなきゃね」というスタンスで刑事手続に乗せられます。
20歳以上の成年は、「処罰します」というスタンスです。

スタンスが大きく違うのです。

そのため、事件を起こしてしまったとき、受ける手続も変わってきます。

少年事件では、共犯事件といって複数人で犯行に及ぶケースも多いですね。
同級生のグループで事件を起こしてしまったとき、20歳と19歳では、大きく手続が変わるのです

ときに、不公平だと感じることもあるでしょう。

事件を起こした側にとって、20歳か19歳かで大きく違う点を確認しておきましょう。



1 起訴猶予がない

20歳未満の少年事件では、逮捕後に親から相談を受けるケースが多いです。

成年の事件の場合、事実に争いがない(悪いことをしたことは認める)場合、早く示談して、刑事裁判に持ち込ませず、起訴猶予としてもらって、釈放してもらうための活動をメインにおこなうことが多いです。
10日間の勾留後には起訴猶予で釈放してもらうために全力で動くのです。
起訴猶予にするかどうかを決めるのは検察官。

これに対して、少年事件の場合には、検察官は、すべての事件を家庭裁判所に送らないといけないことになっています。
つまり、自分の判断で起訴猶予にするかどうか決められない

逮捕・勾留されている事件では、少年は家庭裁判所に送られた後、高い確率で鑑別所に行きます。
8~9割程度と言われます。鑑別所に行くと、裁判所の結論が出るまで4週間程度は拘束されます。

そのため、起訴猶予になるような事件で、19歳と20歳が逮捕された場合、
20歳は10日程度で釈放されたのに、
19歳が釈放されるのは4週間後、
となることもあります。

一見すると、19歳の少年の方が不利なようにも見えます。

これは、19歳は守ってあげなきゃいけないので、その前提として色々と調べる必要があるからなのです。




2 保釈がない

成年の刑事事件では、保釈という制度があります。
検察官が起訴猶予ではなく、裁判にかける起訴をした場合、保釈金を担保にして、身柄を解放してもらう制度。

保釈は、起訴されて刑事裁判にかけられることが条件です。

ところが、少年の場合には、刑事裁判よりもまず先に家庭裁判所が処分を決めます。
審判と言います。

審判までの間は、少年は「守ってあげなきゃ」という対象で、色々と調べる手続をおこなっています。
成年の場合の、起訴されて裁判を待っている段階とは違うのです。

そのため、お金を積んで解放してもらうという制度はありません。


そのため、保釈が認められるような事件で、19歳と20歳が逮捕された場合、
20歳は10日程度で起訴された後に保釈されたのに、
19歳が釈放されるのは審判が終わる4週間後、
となることもあります。

もっとも、この場合、20歳は刑事裁判を受けることになりますので、前科がつきます。


なお、少年事件であっても、非常に重い犯罪では、家庭裁判所に送られた後、さらに刑事裁判となるケースもあります。逆送と呼ばれます。


3 処分結果が軽い

一般的には、成年の事件よりも、少年事件の方が処分結果が軽いと言われます。
成年の前科とも異なる扱いがされます。

少年事件の場合の審判は、少年の更生を重視するので、罪の重さだけではなく、家庭や生活の環境面も結果に大きく影響します。審判の結果、釈放される保護観察、試験観察処分のほか、身柄を拘束されたままの少年院であっても、成年の事件よりは拘束期間が短いことが多いです。少年院は、そもそも刑務所とは異なり、更生させることを目的としています。


また、非常に重い事件で、少年が刑事裁判を受けるケースでも、成年よりは刑は軽くなることが多いです。

犯行時18歳未満であれば死刑ではなく無期懲役(少年法51条)、無期懲役を選ぶできときでも有期懲役にすることができるとされています。
刑務所からの仮釈放が必要な期間も短縮されています(少年法58条)。

これにより、実刑になるような事件で、19歳と20歳が逮捕された場合、19歳の方が早く社会復帰できるというケースは多く認められます。



以上の3点以外にも、色々と少年と成年の刑事手続では違う面があります。
20歳を基準に、大きく変わる区切りとなるのです。

この基準は、審判時で判断します。

つまり、逮捕・勾留などで取り調べを受けて、鑑別所を経て、家庭裁判所で審判されるときに、20歳未満かどうかが重要です。

「あと3日で20歳」という時に事件を起こして逮捕されたようなケースでは、審判まで時間がかかるので、少年と扱われる可能性はものすごく低いでしょう。

「あと1カ月ちょっとで20歳」というような微妙なラインのときは、家庭裁判所でこれを考慮してくれ、審判の時期を多少早めてくれるということもないわけではありません。


少年の間に事件を起こすのもダメですが、20歳の誕生日が近づいてきたら、なおさら気をつける必要があることを頭に入れておいてくださいね。




関連記事:「20歳のときに知っておきたかったこと 法律編 サガミガワ大学集中講義」
関連記事
2013/01/14(Mon) | 刑事事件 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
2013年
そういえば巳年生まれの、弁護士石井琢磨です。

あけましておめでとうございます。

2012年は、あっという間に過ぎてしまったと感じました。
今までの人世で一番のスピード感です。
いけません、老いたような感想を抱いてしまいました。


2013年は、どんな年になるでしょうか?

未来に何が待っているのか、100パーセント予測できるわけはありませんが、ある程度確定した未来もありますね。
私が注目している点を3つ紹介します。


1 中小企業金融円滑化法の終了


延長が繰り返されていた中小企業金融円滑化法が3月に終了予定です。

リスケを繰り返し延命してきた中小企業の資金繰りが厳しくなる危険性があります。

裁判所や経営コンサルタントの方から、倒産事件が増えるとの予測を聞きました。

結局は、取引先の金融機関の態度がどうなるか、という点にかかってきます。
帝国データバンクでアンケートが実施されていますが、実際に法律の効力がなくなったときに、どうなるのかは未知数です。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p121202.html

計画の達成度が重要であり、すでに金融機関内部では、債権の区分がされているという話もあります。

中小企業金融円滑化法終了後の世界
中小企業金融円滑化法終了後の世界





終了直後にどうこうという訳ではありませんが、終了した数ヶ月後には影響が出る可能性があります。

やむを得ず破産などの手続をとる場合、「やってはいけない」選択をしていないことが重要です。
見通しを立てるためにも早めにご相談いただければと思います。



2 増税直前のトラブル


2014年4月から消費税が8パーセントに増えます。

増税前に、駆け込み需要として色々な取引が増える可能性が高いです。

無理な契約が増え、債務不履行や解除などの問題が増える可能性もあります。
また、「増税前に買った方がトクですよ」と増税を理由とした行きすぎた勧誘が増える危険性があるでしょう。


消費税増税時にどのようなことが起きそうかを知るには、税理士さんが書いた次の本が役立ちます。節税にも。

【新版】フリーランス、個人事業、副業サラリーマンのための 「個人か? 会社か?」から申告・節税まで、「ソン・トク」の本音ぶっちゃけます。
【新版】フリーランス、個人事業、副業サラリーマンのための 「個人か? 会社か?」から申告・節税まで、「ソン・トク」の本音ぶっちゃけます。




また、時期は未定ですが、相続税もいずれ増税される可能性が高いです。
時期が確定した場合には、生前贈与や、相続税の増税を見込んだ遺言書の作成・修正も多くなりそうです。
このニュースはチェックしておきましょう。


3 投資系・二次被害の詐欺

2013年に最初にかかってきた相談電話は「必ず勝てる」という必勝法詐欺に関するものでした。
賭け事の勝敗は、100パーセント予測できるものではありません。

年末年始に円安・株高の激しい動きがありましたね。
激しい動きをした際には、金融商品で多大な損失を受ける人が出てきます。
自己責任の範囲内であれば、残念、ということになるのですが、勧誘を受けてよく分からず商品を買っている、という人も未だにいます。
投資商品に関する被害はなくなりません。

投資商品を装った紛い物の詐欺事件は形を変えて続いています。

未公開株から社債、外貨など商品が変わっているだけ、という被害が多いです。

劇場型(●●持っていたら高く買います、●●は安全です、と他人が連絡した後に勧誘、など)で商品が変わるだけというパターンが繰り返されています。

脚本はほとんど同じ。


年末に、竹内謙礼さんの母親がオレオレ詐欺にあった、というブログ記事が注目されました。
非通知&現金受渡型で、手がかりがないという厳しいケース。
http://kenrei1.blog50.fc2.com/blog-entry-32.html


「しっかりした人」ほど、詐欺業者の脚本どおりに動く

この指摘は重要です。

さらに、最近増えていると感じるのは、二次被害。
集団被害事件もそうですが、一度被害にあった人は、顧客リストに載せられている可能性が高いです。「脚本どおりに動く人」を対象に勧誘した方が、業者としては効率が良いわけです。

スマホブームにより、免疫のない人が、いつの間にか怪しい情報にアクセスしていたというケースが増えています。

これらを原因とする詐欺は、2013年も残念ながら続いてしまうでしょう。



法律家だけに、悲観的なことを言ってしまいましたが、もちろん明るいこともたくさん予想しています。個人的にはワクワクしています。
みなさんも、2013年がどんな年になるか考えてみて下さいね。

では、今年もよろしくお願いします。


関連記事
2013/01/06(Sun) | 雑談 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
 ホームに戻る