クーリングオフされるリスク
工事



弁護士石井琢磨です。

一般の消費者向けビジネスをしている企業は、消費者保護の法律を知っておかないと、思わぬリスクを負います。

たとえばクーリングオフ。
消費者が、契約を無条件解除できる制度です。

あらゆる取引に適用されるものではありませんが、「訪問販売」だと、ほとんどの商品でクーリングオフが認められます。

ここで言う「訪問販売」の定義がけっこう広いのです。

いきなり消費者の家を訪問した場合はもちろん、消費者からの電話問い合わせに対して積極的に訪問を申し出たり、消費者がカタログなどの郵送を希望しているのに持っていって説明した場合なども「訪問販売」とされます。

「訪問販売」にあたると、消費者は、8日間は一方的にクーリングオフができます。

では、8日間とは、いつからカウントするのでしょうか?

法律で決められた書面を消費者が受け取ってから8日を過ぎると、クーリングオフはできないとされています(特定商取引法9条)。

つまり、書面を渡してから8日。

契約時などに何らかの書面を渡しているとして、それは法律で決められた要件を満たしているでしょうか?
たとえば、その書面にはクーリングオフの記載が書かれていないといけません。
文字の大きさなどにも要件があります。

もし記載漏れの書面しか渡していない場合、「まだ書面を受け取っていない」と消費者から主張されて、8日を過ぎてもクーリングオフされてしまうリスクがあります。

しっかりした書面を渡してから8日のカウントが始まります

裁判例では、リフォーム工事の事案で、工事が完了してからクーリングオフの請求をされたものがあります。
工事業者から消費者に渡していた書面には、クーリングオフの記載がなかったため、工事が完了していても「8日は過ぎていない」として、クーリングオフが認められたのです(東京地裁平成6年9月2日判決)。
工事業者は、クーリングオフされると、代金請求ができません。やった工事は無駄。
それどころか、工事をもとに戻す義務まで負います。
さんざんな目に遭います。

クーリングオフ以外にも、消費者契約法で勧誘時に間違った説明などがあると契約を取り消されてしまう制度もあります。

消費者相手にビジネスをするには、クーリングオフや消費者契約法など、消費者を保護している法律を押さえておく、契約書類をチェックする、営業など消費者と接する従業員にはポイントを把握させておくなど、リスクを回避する必要があります。

今回の記事を見てマズイと感じた事業者の方は、早めに顧問弁護士などに相談してくださいね。

特定商取引法ハンドブック[第4版]
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2012/07/30(Mon) | 消費者問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
示談交渉が違法という裁判例
示談で手紙



弁護士石井琢磨です。


強姦事件の被害者に対して、弁護士が示談を強要したことが違法だとする判決が出ています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00001274-yom-soci
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20120719ddlk16040639000c.html

過去にも似たような裁判例はあります。

強姦事件などの性犯罪で、特に起訴前の段階では、示談が成立するかどうかで処分結果は大きく変わります。
被疑者側の立場としては、示談を成立させたい。
これに対して、被害者側は、事件直後だったりすると話もしたくない、という状態のことは多いです。

しかし、客観的に見て、示談の方が被害者にとってメリットがあることも多く、そのようなことを伝えることはあります。

もちろん、刑事手続で二次被害は避けなければなりませんので、言い方には気をつけますが、一度断られたとしても、時期を見て複数回連絡をとることはあるでしょう。

今回の報道では、
弁護士は、被害女性が示談を拒絶しているのに、合計4回手紙を送った、
加害者の両親に女性の住所を教えた、
点が違法とされています。

女性の住所を教える、という点はないにしても、合計4回くらい手紙を送るのは、私自身もやってしまいそう。

4回手紙を送っただけで違法という判断ではないでしょうが、刑事弁護活動の大きな割合を占める示談交渉活動が制約されてしまう可能性がありそうです。

今回のケースでは、被害者宅を訪問した両親にも慰謝料の支払が命じられています。

強引に示談を成立させたり嘆願書をもらっても、裁判で証拠提出する際に、被害者側の反論が検察官から出されて証拠価値が下がってしまうこともあります。

被疑者の更生を願うあまり、家族の活動は盲目的になりがち。

自分達で動く場合にも、客観的に見てくれる第三者に相談しながら進めるようにしてくださいね。



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2012/07/24(Tue) | 刑事事件 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
中小事業者と消費者保護
中小事業者の保護と消費者法―ドロップシッピング、提携リース、フランチャイズ、不動産サブリースをめぐって



弁護士石井琢磨です。

ここ数年、悪質商法の被害が個人だけではなく、法人などの事業者にもシフトしてきています。

悪質業者と個人間の取引の場合、特定商取引法や割賦販売法、消費者契約法など消費者側の権利を守る法律が問題なく使えます。

これに対して、悪質業者と法人間の取引の場合、これらの法律が使いにくい。

消費者契約法は「事業として又は事業のため」の契約では使えません。

割賦販売法も「営業のために若しくは営業として」する取引を保護対象から外しています。


このように、法人や個人事業者の保護は弱い。

悪質業者vs個人 というケースでは、「個人は知識ないから守ってあげなきゃね」という価値観なのに対し、
悪質業者vs法人 というケースの場合、「法人って知識あるよね」という価値観を前提にしているのです。


でも現実は、そう割り切れるものではなく、法人や個人事業主でも取引上の法律知識がほとんどないことも多い。


この点を突いた法人・個人事業主を対象とする悪質商法が問題にされているのです。

私個人としては、
ドロップシッピング
悪質リース
フランチャイズ
あたりの問題が多いと感じていましたが、これに加えて、不動産のサブリース問題の4分野について、中小事業者を保護するための研究をした本が出ました。

『中小事業者の保護と消費者法』

中小事業者の保護と消費者法―ドロップシッピング、提携リース、フランチャイズ、不動産サブリースをめぐって




事業者の消費者保護という総論から、上の4分野について、理論を詰めたり、裁判例を紹介してくれています。

ドロップシッピングやリース問題でも初めて知った裁判例があったほか、不動産サブリース問題について現状を知ることができたので有益な一冊でした。

不動産サブリースでは、長期間の一括借り上げを謳いながら、契約書が全く違う形になっているケースが多いなど、実際の契約書式を比較検討してくれています。
弁護士だけではなく、不動産サブリースの契約をしようとしている人は、先に読んでいた方が良さそうです。

口頭での勧誘と契約書が違うのはよくある手法。
裁判では契約書という証拠が重視されてしまいます。
事業者の場合、顧問弁護士がいれば、押印前にチェックしてもらうこともできますが、相談先がないと勧誘内容と同じだろうと安易に押印してしまいがちです。

事業者が消費者問題で法律相談に行くと、「個人じゃないから難しいね」と回答されてしまうことがあります。
実際、法律の規定が個人と事業者を区別していて、運用上も事業者の保護はまだ弱いのが現実。
しかし、本書のような本が出ているように、事業者の保護も少しずつ進んでいるのです。

諦められない被害を受けた場合には、この本を持って法律相談に行くと良いかもしれません。


中小事業者の保護と消費者法―ドロップシッピング、提携リース、フランチャイズ、不動産サブリースをめぐって
中小事業者の保護と消費者法―ドロップシッピング、提携リース、フランチャイズ、不動産サブリースをめぐって

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2012/07/20(Fri) | 消費者問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
実在の弁護士名を名乗る悪質電話に注意
悪質電話


弁護士石井琢磨です。

東京弁護士会が、実在の弁護士名を名乗る悪質電話に注意するよう呼びかけています。
http://www.toben.or.jp/news/2012/07/post-78.html

実在の弁護士を名乗る人が、電話をかけてきて、「被害金を取り戻す」などと勧誘し、費用請求をしているようです。
説明された手続は架空。詐欺です。


電話では、弁護士の登録番号も伝えられているとのこと。

しかし、弁護士の氏名と登録番号、住所などの情報は、誰でもアクセスできます。

日弁連のホームページから全国の弁護士の情報は検索できるのです。
http://www.bengoshikai.jp/


「私は、弁護士石井琢磨です。登録番号は28708ですよ。調べてみてくださいよ。ほら、間違いなかったでしょ?」
という電話がかかってきても、そいつが石井琢磨である保証はありません。


東京弁護士会のホームページでは、このような理由から、日弁連の弁護士検索で出た電話番号に、直接電話して確認してください、と説明しています。


自分から直接電話、というところがポイントです。


数年前に、電話の発信者番号は偽装できるということが話題になりました。
自分の携帯電話にかかってきたように見える番号は、偽装されたものかもしれません
以前の偽装方法は使えなくなったそうですが、テクノロジーの問題なので、抜け道はあるかもしれませんよね。
そういう前提で動いていた方がよいです。


間違いない情報源(今回は日弁連検索)から連絡先を得て、自分からアクセスする。

この確認方法をお忘れなく。


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2012/07/18(Wed) | news | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
達人の時短術 日経ビジネスアソシエ
日経ビジネス Associe (アソシエ) 2012年 08月号 [雑誌]
日経ビジネス Associe (アソシエ) 2012年 08月号 [雑誌]



弁護士石井琢磨です。

毎日の仕事にかかる見積時間を算出しているのですが、1日の予定仕事時間が18時間などと表示されて、目眩に襲われています。


そこで、日経ビジネスアソシエ2012年8月号の「ここまで削れる!時短術」特集を読みました。

達人17人の時短ハック特集は参考になります。

やはり、達人は二毛作、すなわち同時に2つのことを進めています。


たとえば、GMOインターネット会長兼社長の熊谷正寿氏

ルームランナーで走りながらメールチェック。

ストレッチを受けながら打ち合わせ。



サイボウズ社長の青野慶久氏

子供をあやしながら読書。



そのほかにも、ランニング中にラジオ、歩きながらオーディオブックを聴く、風呂で読書などの方法が取り上げられています。


私もエアロバイクを漕ぎながら読書とか、ヤミ金業者に支払拒絶の電話をしながらツイッターとか、二毛作をしていましたが、達人の域には達していませんでした。
肩こり解消のために、今後は、打ち合わせの際にストレッチでもしてみましょう。


ビジネスマンの達人が次々と時短術を紹介していくなか、最後の17人目の達人として取り上げられているのが、

松岡修造氏。

熱い人です。



そんな松岡さんの時短ハックは、


テレビは腹筋しながら2倍速で見て、腹筋と集中力を同時に鍛える

というもの。

時間に追われていても、自分を鍛える!

裏切らない熱さです。

時間に追われている人は読んでみてください。

日経ビジネス Associe (アソシエ) 2012年 08月号 [雑誌]
日経ビジネス Associe (アソシエ) 2012年 08月号 [雑誌]




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2012/07/17(Tue) | | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
破産管財人研修
法人破産管財人


弁護士石井琢磨です。

横浜地方裁判所小田原支部内でおこなわれた破産管財人研修会で、弁護士向けに講師として2時間お話をしてきました。

破産管財人とは、法人や一部の個人が破産したときに財産を換価して債権者に分配したりする人のこと。
破産管財人は裁判所が選びます。

私は、支部のなかでは、比較的、破産管財人に選ばれたことが多かったようで、初心者の弁護士向けに話をするよう命じられました。


テーマは倒産実体法。
・双方未履行の双務契約
・否認権
・相殺
・未払賃金立替払い制度

人前で話すとなると、全体像から細かい所まで押さえることになります。
思いのほか、この分野の知識レベルが上がりました。


会社が経営悪化した際、何をしちゃうと後で大問題になるでしょう?

社長としては
・あの取引先にだけは迷惑をかけられない
・従業員だけは何とかしてやりたい
・最後まであがきたい
などと色々な思いから、法的に問題がある行動に出てしまうことがあります。

社長の強い気持ちから取った行動が、のちに周囲に迷惑をかけてしまうことがあるのです。

経営が苦しいときに法律相談なんて行っている時間がない

そう思われる社長もいるかもしれませんが、比較的早い段階で相談したからこそ、周囲への迷惑が最小限で済むことだってあるのです。

リスクを減らすためにも、早めの相談を心がけてくださいね。

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2012/07/13(Fri) | 借金問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
1分仮眠法
脳も体も冴えわたる 1分仮眠法
脳も体も冴えわたる 1分仮眠法



弁護士石井琢磨です。


思わずタイトル買いしてしまった一冊。

『1分仮眠法』


ある裁判所の近くの喫茶店に昼休みの時間帯に行くと、いつも同じ弁護士を見かけます。
その弁護士は、必ず仮眠しているのです。
昼休みが終わる直前に目覚め、会計はツケで払っているのか、そのままお店を出て行きます。

うらやましい環境です。

仮眠は脳のパフォーマンスを上げるのに欠かせません。

昼過ぎの電車移動があると、私はたいてい10分程度タイマーをかけて仮眠を取ります。
車で移動する際に、サービスエリアに停めて仮眠を取ることもよくあります。

もともと何処でも眠れる体質のようで、どこでも仮眠できます。

いつからこんな仮眠を取っているのかと言えば、
弁護士1年目からそうでしたし、
司法試験の勉強をしているときもそうでしたし、
遡ると、大学受験勉強のときからそうでした。

それ以前は、本格的に勉強をしたことがなかったので、私が勉強を始めてからというもの、いつでもそこにいたことになります、仮眠は。

私は、仮眠とともに成長してきたのです。

司法試験の合格掲示板に自分の番号を見つけたとき、取材されていたら答えていたでしょう。
「いま、誰に感謝を伝えたいかって?仮眠ですよ」と。

そうです。

仮眠は、私の貧弱な能力を最大限に引き出してくれ、勉強時間を最短にしてくれたといえます。

仮眠なくして司法試験の合格はあり得なかった。


それくらい身近なキーワードだったので『1分仮眠法』の新聞広告を見て、思わず購入してしまったのです。

本書で言う「1分」というのは仮眠時間ではなく、情報のシャットアウト時間。

ときどき目を休めることで、仕事効率が上がるという主張です。

さっそく、自分のデスクでこれを試してみたところ、1分間、目をつぶるだけで、本当の眠りに落ちてしまいそうになりました。

本書によると


「5分以内に眠れる」 そんな寝付きのいい人は要注意。



とのこと。

睡眠負債、いわゆる寝不足があるそうです。

5分以内に眠れなかった夜など、この3年で1日しかない私は、睡眠負債で睡眠破産しそうです。

そんな睡眠負債の多い人は仮眠で補う必要がありそうです。
まず睡眠負債を完済してから、1分仮眠法の効果を検証していく予定です。

パフォーマンスを上げたい人は、ぜひ読んでみてください。

脳も体も冴えわたる 1分仮眠法
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2012/07/09(Mon) | 健康 | トラックバック(1) | コメント(0) | page top↑
ワンクリック詐欺×探偵
探偵被害


弁護士石井琢磨です。

先日、「出会い系サイト詐欺×探偵トラブル」の記事を書きました。
http://sagamigawa.blog73.fc2.com/blog-entry-614.html

この類の問題は、頻発しているようで、他のところでも色々と取り上げられています。
まともに経営されている探偵さんは大変でしょうね。

消費者法ニュース91号で紹介されていた探偵被害。

出会い系詐欺ではなく、ワンクリック詐欺×探偵というケースです。

事案は次のとおり。

インターネットで秘密の画像を見るためにワンクリック。
画面から「契約が成立しました。本日から3日以内に10万円をお支払いください」という表示が消えなくなった。
ネットで見つけた探偵会社に相談。
探偵会社は、サイトの運営会社が「正規の会社ならば、個人情報が漏洩し、家族構成・住所・電話番号・勤務先・戸籍も運営会社にわかり、払わないと莫大な金額を請求される。放っておくと裁判にかけられる」と説明。
相談者は50万円で調査を依頼。


探偵会社の説明は、虚偽のものでしょう。
まず、情報が漏洩するという点は、パソコンやウイルスの問題ですが、通常、パソコンに保存されていない勤務先や戸籍などの情報が漏洩することはありません。
次に、払わないと莫大な金額を請求されるという点も根拠不明。
さらに、ワンクリック詐欺業者が裁判にかけてくることは、ほとんどありません(その昔、架空請求詐欺業者が裁判手続を利用したことがあるため皆無とはいえませんが)。

商売上、恐怖心を煽るのは仕方ないとしても虚偽説明は許されません

もともと10万円の請求だったのに、50万円を払っているというのは、恐怖心をとんでもなく煽られたのでしょう。


このような契約をしても、虚偽説明を理由に取り消すことが可能です。

この相談者は、画面上の10万円をお支払いください」という表示も、結局、自分で調べて消すことが可能だったと知ったそうです。
この点がクリアできるなら、調査も不要、探偵に頼む必要性はゼロですね。

ワンクリック詐欺はもともと支払義務がありません。
もし心配なので相談に行くとしても、消費生活センター、法テラス、市町村の法律相談など公的機関の無料相談で十分です。


全国の消費生活センターリンク


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2012/07/05(Thu) | 消費者問題 | トラックバック(1) | コメント(0) | page top↑
『日本の自殺』と『土井英司の超ビジネス書講義』
弁護士石井琢磨です。

知人が、地震予知サイトにはまっており、「今日は大丈夫」「今日は何パーセントの確率で地震がある」などと私に伝えてきます。
さらに、その知人は、自分の体調が悪くなると「今日は地震かもしれない」などと言いだし、最近は、電磁波により地震が予知できると熱く語ってくるようになりました。

未来予測って当たるのでしょうか?

『日本の自殺』という本を読みました。
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1975年に公表された論文をもとにした本。

日本の衰退を予言した内容です。

その中には


ローマの市民大衆が働かずして無償の「パンとサーカス」を「権利」として手に入れることができるようになり、繁栄と福祉の絶頂に達したと錯覚していたときに、ローマ社会の芯は腐り始め、ローマ人の魂は衰弱し、ローマの没落が確実に始まっていたのである。



とローマの衰退の話を取り上げ、日本の将来を心配しています。

これは、まさに最近の生活保護問題に当てはまる話です。


それ以外にも、情報量が増えた社会について書かれています。


社会の変化のスピードが早く情報の流れが早くなると、人間と情報との関係が極めて一時的なものになってくる。
膨大な現在進行形の情報の氾濫のなかで情報のライフ・サイクルは短縮化し情報は消耗品化し、情報使い捨ての傾向が極端になってくる。

大量高速情報から自己を防衛するひとつの安易な適応方法は、忘れっぽくなること、つまり健忘症になることであり、歴史的な連続性の感覚を喪失して刺那主義的な生き方を採用することである。




最近のツイッター、フェイスブックなどの情報氾濫による症状に見事に当てはまっています。

未来とは、こんなにも予測ができるのか、と驚いています。


では、これからどうなるのか?
未来予測本はたくさんあります。
しかし、なんか怪しい本も多いです。ときにはSFチックだったり、100年先を何の根拠もなく描いていたり。


未来予測が当たる確率が高いのは、根拠があったり、歴史の流れで分析したもの。

そのなかで 『土井英司の超ビジネス書講義』 という本を読みました。

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著者の土井さんは、ビジネス書の書評家として有名な方。
翌年に売れるビジネス書のトレンドを当ててしまうのです。

本書は、そんな土井さんが、ビジネス書から歴史のトレンドを分析した本です。

このトレンドを知ることで、未来を予測でき、対策を練ることができるでしょう。


ちなみに本書では、付加価値本に出会うため


勉強になる本を読んでいるとき、中に出てくる本をすかさず買う



という方法が紹介されています。

そして、本書で紹介されている本は合計280冊だそうです。

というわけで、本書で紹介されていて、未読の本を全て購入してみました。

本



あと、自宅に『宇宙兄弟』全巻があります。
Amazonで買っているときは大変でしたが、届いてみると意外に大したことがない。

しかし、キャバクラ嬢が読む雑誌だったり、

小悪魔 ageha (アゲハ) 2012年 07月号 [雑誌]
小悪魔 ageha (アゲハ) 2012年 07月号 [雑誌]


絵本だったり、
絵本・地獄
絵本・地獄



中国と通販するための本だったり、
中国通販成功マニュアル
中国通販成功マニュアル




自分で判断していたら絶対買わない本がたくさんあります。

だから付加価値が高いのですね。

これらで歴史のトレンドを掴み、未来を予測し、地震予知をする知人と対抗する予定です。

みなさんも明るい未来を予測してみませんか?


土井英司の「超」ビジネス書講義 (ディスカヴァー携書)
土井英司の「超」ビジネス書講義 (ディスカヴァー携書)土井 英司

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2012/07/01(Sun) | | トラックバック(1) | コメント(0) | page top↑
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