震災と給料
弁護士の石井です。
震災時の法律問題中、給料に関する部分について記載してきます。



Q.震災により、労働者が出勤できない場合、給料はどうなりますか?

出勤できない理由が、会社側に責任のないものである場合、労働者は、給料を請求できないのが原則です(民法536)。

会社の賃金規定が、働いていなくても給料を払うような記載になっていれば別ですが、通常は、請求できないことになります。

労働基準法の休業手当(26条)も、会社に責任がある場合にしか払われませんので、震災が原因だと認められないでしょう。
過去には雇用調整助成金で救済された例もありますので、これらの情報をチェックしましょう。


Q.震災により、労働者が出勤できない場合、解雇されてしまいますか?



解雇のような懲戒処分は、客観的に合理的な理由や、社会通念上相当と認められるものでなければなりません(最判小和58.9.16)。

震災で出勤できないというのは、不可抗力ですので、これを理由に労働者に不利益な処分をすることは認められません。


Q.震災でお金が必要になりました。給料を前倒ししてもらえませんか?

既に働いた部分については、請求も可能です。労働基準法25条で、労働者が、出産、疾病、災害・・・非常の場合の費用にあてるために、既に働いた部分の賃金請求を認めています。


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2011/03/14(Mon) | 災害時 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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